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  • 2010.06.19 Saturday
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亀井氏「踏みつけられてもバカにされても…」 民主と選挙協力(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相は14日、金融庁で退任の記者会見を行い、今国会での成立が見送られた郵政改革法案について「次の国会で最優先で成立させると(民主党と)約束した。政党間の約束が守らなければ政党政治は死んでしまう」と述べ、参院選後の臨時国会での成立に向け、民主党を牽制(けんせい)した。

 亀井氏は、今国会での成立を目指すという民主党との当初の約束がほごにされたことについて「たたかれても踏みつけられても、バカにされても軽んじられても、はらわたが煮えくり返ったって、いちるの望みがあればそれを求めていく」と発言。参院選後の成立を期し、民主党との選挙協力を進める考えを改めて強調した。


 さらに「その都度の世論と称するものに身を委ね、選挙に勝つことだけを考えた政治をやれば、その国は大変な事態に立ち至る」と述べ、支持率の回復を受けて、国会の会期延長に応じず、参院選の実施を急ぐ民主党の姿勢を批判した。

 また、約8カ月の在任中に成立させたモラトリアム法案(中小企業金融円滑化法)について触れ、「社会的責任を果たそうという金融機関も出ている」と指摘し、成果を強調した。

 亀井氏は、郵政改革法案を今国会で成立させられなかったとして、11日未明に担当相辞任を表明。14日の会見前に行った事務引き継ぎでは自見庄三郎担当相と固く握手を交わし、「立派な大臣が誕生した」とエールを送った。

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「病気で仕事できぬ」生活保護費470万円詐取容疑 元暴力団組長ら逮捕(産経新聞)

 居住実体のないマンションに住民登録し、収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警住吉署は4日、詐欺容疑で、指定暴力団東組系暴力団の元組長、西村良右容疑者(55)=堺市堺区中之町西=ら2人を逮捕したと発表した。

 住吉署によると、西村容疑者は覚醒(かくせい)剤の売買などで多額の収益を上げていたが、昨年11月に和歌山県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるまで、2年間にわたって大阪市から計約470万円を不正に受けとっていたという。

 他に逮捕されたのは、西村容疑者の姉で大阪市住吉区我孫子東の無職、家村裕美子容疑者(58)。

 逮捕容疑は平成19年11月〜21年11月、西村容疑者が住吉区内のマンションに住んでいるように装い、生活保護費計約470万円をだまし取ったとしている。

 住吉署などによると、西村容疑者は13年に覚せい剤取締法違反罪で服役し、出所直後の19年11月に住吉区役所で生活保護を申請した。実際は堺市内の組事務所に住んでいたが、住吉区内のマンションを契約。ケースワーカーの訪問時だけマンションに行って応対していた。申請時には「病気で仕事ができず収入がない」と説明していたが、西村容疑者の口座には2年間で約3千万円の入金があったという。

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<広島女児殺害>結審 7月28日判決(毎日新聞)

 広島市安芸区で05年11月、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)を殺害したとして、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)に対する差し戻し控訴審は1日、広島高裁(竹田隆裁判長)で結審した。検察、弁護側双方が最終弁論をし、検察側は改めて死刑を求刑。弁護側は「犯行当時は責任能力がなかった」として殺人と強制わいせつ致死罪は無罪を主張した。判決は7月28日。

 最終弁論で、検察側は犯行の悪質性や遺族の処罰を望む感情の強さを強調し「殺害された被害者が1人でも極刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は殺意やわいせつ目的を改めて否定し、差し戻す前の控訴審で証拠採用された被告の母国での性犯罪歴を証拠から排除するよう求めた。

 裁判を巡っては、広島高裁が08年12月、公判前整理手続きで犯行場所を特定しなかったのは違法として1審広島地裁の無期懲役とした判決(06年7月)を破棄して審理を差し戻した。しかし、被告が上告。最高裁は09年10月、1審の訴訟手続きを適法とし、再び審理を広島高裁に差し戻す異例の展開をたどった。

 今年4月から始まった差し戻し控訴審では、検察と弁護側の双方が従来通りの主張を展開。あいりちゃんの父建一さん(43)は「真実を明らかにしない被告に極刑を望む」と意見陳述した。弁護側は被告の精神鑑定を改めて求めたが、高裁は却下した。【中里顕】

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