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  • 2010.06.19 Saturday
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新幹線で盗撮、JR西職員逮捕=出張帰り、女性の隣に移動−兵庫県警(時事通信)

 新幹線内で女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警姫路署は23日、県迷惑防止条例違反の疑いで、JR西日本運輸部新幹線運輸課課長代理小幡仁容疑者(40)=同県西宮市大谷町=を逮捕した。同署によると、「乗車率を調べようと別の車両に移動した」などと話しているが、容疑は認めているという。
 逮捕容疑は22日午後10時50分ごろ、博多発新大阪行き「ひかり」の岡山−姫路間の車内で、大阪府内に住む女子大学生(22)のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。
 同署によると、小幡容疑者は九州への出張を終え、酒を飲んで帰宅する途中だった。もともとは女子学生と別の車両に乗っていたが、隣の席に移り、盗撮しているところを車掌に発見された。女子学生は当時、眠っており気付いていなかった。携帯電話には盗撮画像が残っていたという。 

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参院選公約に「国民安心税」=自民(時事通信)

 自民党は20日、消費税の大半を目的税化し、医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)の創設を参院選の公約に盛り込む方針を固めた。導入時期や税率の引き上げ幅について調整し、5月の大型連休明けにも決定する。一方、法人税の実効税率(現行約40%)は20%台に大幅に引き下げる。
 また、新卒者の完全雇用を目指し、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を試行的に2年程度雇った企業に年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む考えだ。 

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普天間移設 「一つの民意」反対集会に首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら1万5000人(主催者発表)が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

【写真特集】普天間移設先、最有力案に浮上 徳之島とは

 首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案を検討していく考えを示したものとみられる。

 平野博文官房長官は、徳之島を軸に検討している政府案を今週、民主党鹿児島県連に正式に伝える意向で、政府は地元との正式交渉入りに向けた動きを本格化させる。これに対し、民主党県連は徳之島案の白紙撤回を求める方針を18日、首相に伝えており、近く正式に撤回を申し入れることにしている。

【山田夢留】

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<橋下知事>府の教育人事権移譲…5市町へ、教委廃止も視野(毎日新聞)

 義務教育の教員人事に関する大阪府教委の権限を市町に移譲することで、橋下徹知事と府北部5市町長との間で大筋合意したことが分かった。全国初の試みで、来年度から始める。知事や各首長は「教育には首長が責任を持つべきだ」との考えで一致しており、将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる。橋下教育改革の「目玉」とも言えるが、教育現場では「説明がなく先が見えない」と、不安の声が上がっている。

 移譲対象となるのは、府北部の豊中市▽池田市▽箕面市▽能勢町▽豊能町の3市2町。現在、市町村立小中学校の教員は、府教委が市町村教委の内申を受けて任免し、給与は国が3分の1、府3分の2の割合で負担している。計画では、人事権と財源をいずれも市町村が握り、地域の特色を生かした人員配置ができるようにする。

 現在、橋下知事と5市町の首長との間で協議が進んでおり、5月にも作業部会をつくる。まず5市町からスタートするが、橋下知事は他の自治体にも同様の協議を広げたい考えを持っている。

 橋下知事は7日、「(義務教育は)住民に近い役所がコントロールすべきだ。事務組合などでマネジメントをすればいい」と述べた。知事は教員の給与に関する権限移譲も進める方針。必要な制度面の整備については「法令改正か特区か、何かで突破していきたい」と、国にも協力を働きかける意欲を見せている。【田中博子】

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一部保有のホテル、資産報告書に不記載…小沢氏(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていないことがわかった。

 罰則規定はないが、資産の公表を義務付けた国会議員資産公開法に抵触する可能性がある。

 ホテルの管理運営会社によると、このホテルは会員制で1560口に分けて所有権を販売。小沢氏が取得した当時は1口200万円前後だったが、現在は80万円程度という。

 登記簿によると、土地の2460分の1、建物の1560分の1が小沢氏の名義だが、小沢氏が昨年12月までに計7回提出した資産等報告書には、該当する記載がない。

 小沢事務所は読売新聞の取材に「担当者が不在でわからない」としている。

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沖縄核再配備は「密約」=有識者委報告に異論も−参考人質疑(時事通信)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、日米間の密約をめぐり、4人の専門家を参考人として招き、質疑を行った。沖縄返還時に交わされた有事の際の沖縄への核再配備容認を、外務省の有識者委員会の報告書が「密約とは言えない」と結論付けたことに対し、我部政明琉球大教授は「密約中の密約だ」と異論を唱えた。
 沖縄への核再配備では、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が秘密裏に交わした「合意議事録」が確認されている。これに関し、我部氏は「在日米軍基地の使用について、沖縄において本土よりも(米側に)フリーハンドを与えたものだ」と指摘した。 

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 社民党は25日の常任幹事会で、今夏の参院選比例代表の候補者に新社会党元副委員長の原和美氏(61)の擁立と、香川選挙区で前高松市副市長の岡内須美子氏(57)の推薦を決めた。これで同党の比例代表は5人、選挙区では公認候補5人、推薦2人となった。原氏は今年2月に新社会党を離党し、今月14日に社民党に入党した。

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