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  • 2010.06.19 Saturday
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亀井氏「踏みつけられてもバカにされても…」 民主と選挙協力(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相は14日、金融庁で退任の記者会見を行い、今国会での成立が見送られた郵政改革法案について「次の国会で最優先で成立させると(民主党と)約束した。政党間の約束が守らなければ政党政治は死んでしまう」と述べ、参院選後の臨時国会での成立に向け、民主党を牽制(けんせい)した。

 亀井氏は、今国会での成立を目指すという民主党との当初の約束がほごにされたことについて「たたかれても踏みつけられても、バカにされても軽んじられても、はらわたが煮えくり返ったって、いちるの望みがあればそれを求めていく」と発言。参院選後の成立を期し、民主党との選挙協力を進める考えを改めて強調した。


 さらに「その都度の世論と称するものに身を委ね、選挙に勝つことだけを考えた政治をやれば、その国は大変な事態に立ち至る」と述べ、支持率の回復を受けて、国会の会期延長に応じず、参院選の実施を急ぐ民主党の姿勢を批判した。

 また、約8カ月の在任中に成立させたモラトリアム法案(中小企業金融円滑化法)について触れ、「社会的責任を果たそうという金融機関も出ている」と指摘し、成果を強調した。

 亀井氏は、郵政改革法案を今国会で成立させられなかったとして、11日未明に担当相辞任を表明。14日の会見前に行った事務引き継ぎでは自見庄三郎担当相と固く握手を交わし、「立派な大臣が誕生した」とエールを送った。

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「病気で仕事できぬ」生活保護費470万円詐取容疑 元暴力団組長ら逮捕(産経新聞)

 居住実体のないマンションに住民登録し、収入を隠して生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警住吉署は4日、詐欺容疑で、指定暴力団東組系暴力団の元組長、西村良右容疑者(55)=堺市堺区中之町西=ら2人を逮捕したと発表した。

 住吉署によると、西村容疑者は覚醒(かくせい)剤の売買などで多額の収益を上げていたが、昨年11月に和歌山県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されるまで、2年間にわたって大阪市から計約470万円を不正に受けとっていたという。

 他に逮捕されたのは、西村容疑者の姉で大阪市住吉区我孫子東の無職、家村裕美子容疑者(58)。

 逮捕容疑は平成19年11月〜21年11月、西村容疑者が住吉区内のマンションに住んでいるように装い、生活保護費計約470万円をだまし取ったとしている。

 住吉署などによると、西村容疑者は13年に覚せい剤取締法違反罪で服役し、出所直後の19年11月に住吉区役所で生活保護を申請した。実際は堺市内の組事務所に住んでいたが、住吉区内のマンションを契約。ケースワーカーの訪問時だけマンションに行って応対していた。申請時には「病気で仕事ができず収入がない」と説明していたが、西村容疑者の口座には2年間で約3千万円の入金があったという。

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<広島女児殺害>結審 7月28日判決(毎日新聞)

 広島市安芸区で05年11月、小学1年の木下あいりちゃん(当時7歳)を殺害したとして、殺人、強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告(38)に対する差し戻し控訴審は1日、広島高裁(竹田隆裁判長)で結審した。検察、弁護側双方が最終弁論をし、検察側は改めて死刑を求刑。弁護側は「犯行当時は責任能力がなかった」として殺人と強制わいせつ致死罪は無罪を主張した。判決は7月28日。

 最終弁論で、検察側は犯行の悪質性や遺族の処罰を望む感情の強さを強調し「殺害された被害者が1人でも極刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は殺意やわいせつ目的を改めて否定し、差し戻す前の控訴審で証拠採用された被告の母国での性犯罪歴を証拠から排除するよう求めた。

 裁判を巡っては、広島高裁が08年12月、公判前整理手続きで犯行場所を特定しなかったのは違法として1審広島地裁の無期懲役とした判決(06年7月)を破棄して審理を差し戻した。しかし、被告が上告。最高裁は09年10月、1審の訴訟手続きを適法とし、再び審理を広島高裁に差し戻す異例の展開をたどった。

 今年4月から始まった差し戻し控訴審では、検察と弁護側の双方が従来通りの主張を展開。あいりちゃんの父建一さん(43)は「真実を明らかにしない被告に極刑を望む」と意見陳述した。弁護側は被告の精神鑑定を改めて求めたが、高裁は却下した。【中里顕】

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<ダイヤ鑑定かさ上げ>利益どこへ 市場縮小、業者「圧力」背景か(毎日新聞)

 ダイヤモンド鑑定会社大手「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が業界基準よりカラー(色)を甘く鑑定し、評価をかさ上げしたとされる問題は21日、業界団体が全宝協が鑑定したダイヤの無料再鑑定方針を打ち出し、わが国のダイヤ鑑定の信頼性に疑問符がつきかねない局面を迎えた。鑑定を甘くしても鑑定会社が直接もうかるわけではないのに、なぜこうした問題が起きるのか? 専門家は「甘い鑑定を望む宝石業者の圧力が背景にある」と指摘する。【河津啓介、馬場直子、阿部周一】

 ダイヤは宝石輸入・卸業者が品質に応じた価格を自らが見極めて仕入れる。その後、鑑定会社に「簡易鑑定書」の作成を依頼し国内取引に使う。さらに小売り段階で正式な「鑑定書」が発行され、ダイヤと共に消費者の手に渡る仕組みだ。

 ある鑑定会社幹部は今回の問題について「悪いのは鑑定会社だけではない」と強調した。言葉の裏には、かさ上げで最も利益を得るとされる宝石輸入・卸業者の存在がある。

 例えば、仕入れ値が同じダイヤでも、鑑定結果が異なれば小売業者や消費者への販売価格も異なる。輸入・卸業者にとっては、自身が見込んだ品質より高く鑑定されるほど、仕入れ値との差益が大きくなるわけだ。都内の輸入・卸業者は「私たちも目利きのプロ。当然、鑑定会社に希望ランクを伝えるし、評価が低ければ見直しを要求したり他社に変えることもある」と証言した。全宝協幹部も「輸入・卸業者の圧力はある。例えばGランクの鑑定書をほしがる業者が一つ下のHランクから見た目のいい石を選んで鑑定に出すこともある」と打ち明けた。

 一方で、この卸業者は「『圧力』と受け止めて鑑定をゆがめるのは勘違い」とも語る。鑑定会社には受注量維持のため鑑定結果をねじ曲げる誘惑を常に振り払う倫理観が求められるという。

 宝飾会社大手「ミキモト」の元常務で宝飾史研究家、山口遼さんは「鑑定を巡る不正の背景には、利益のために甘い鑑定を要求する輸入・卸業者の根本姿勢がある。鑑定会社ばかりでなく、圧力をかける側にも問題がある」と指摘した。

 また、鑑定業界の「過当競争」もある。大手1社が寡占状態の米国などと違い、日本は数十社が乱立。81年に有力鑑定会社などが「宝石鑑別団体協議会」(現在23社)を発足させ、品質項目の基準統一化を進めてきたが、未加盟の鑑定会社は独自の評価で鑑定書を出している実情がある。

 バブル期、3兆円規模だった宝飾品市場は約3分の1に縮小し、業界からは「市場縮小で従来のすみ分けが崩れた」との声も漏れる。

 山口さんは「業者の圧力と過当競争。この二つを正さない限り、依頼主に都合の良い結果を書く鑑定会社が生まれてもおかしくない」と語った。

 全宝協は今回、「許容範囲の修正で消費者に不利益はない」と不正を否定したが、山口さんは「消費者は宝石の知識がない。売る側が100%責任を持たなければならない」と業界の信頼性が不可欠との認識を強調した。

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<たちあがれ日本>中川義雄氏が参院出馬断念(毎日新聞)

 夏の参院選で、自民党を離党し、たちあがれ日本が比例代表で公認していた中川義雄参院議員(北海道選挙区)が、同党の平沼赳夫代表に出馬断念の意向を伝えていたことが分かった。長男の賢一氏が17日、みんなの党から道選挙区(改選数2)への立候補を表明したため。関係者によると、平沼代表が慰留しているが、中川氏は「親子で別の党から出馬することはできない」と決意を固めているという。党本部が協議しており、了承すれば19日午後にも発表する。

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 参院選マニフェスト(政権公約)を検討する民主党の国民生活研究会は7日、平成23年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給(月額2万6千円)は見送り、現行の月額1万3千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで23年度から上乗せするとしていた月額1万3千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。

 一方、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。

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 新幹線内で女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警姫路署は23日、県迷惑防止条例違反の疑いで、JR西日本運輸部新幹線運輸課課長代理小幡仁容疑者(40)=同県西宮市大谷町=を逮捕した。同署によると、「乗車率を調べようと別の車両に移動した」などと話しているが、容疑は認めているという。
 逮捕容疑は22日午後10時50分ごろ、博多発新大阪行き「ひかり」の岡山−姫路間の車内で、大阪府内に住む女子大学生(22)のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮した疑い。
 同署によると、小幡容疑者は九州への出張を終え、酒を飲んで帰宅する途中だった。もともとは女子学生と別の車両に乗っていたが、隣の席に移り、盗撮しているところを車掌に発見された。女子学生は当時、眠っており気付いていなかった。携帯電話には盗撮画像が残っていたという。 

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参院選公約に「国民安心税」=自民(時事通信)

 自民党は20日、消費税の大半を目的税化し、医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)の創設を参院選の公約に盛り込む方針を固めた。導入時期や税率の引き上げ幅について調整し、5月の大型連休明けにも決定する。一方、法人税の実効税率(現行約40%)は20%台に大幅に引き下げる。
 また、新卒者の完全雇用を目指し、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を試行的に2年程度雇った企業に年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む考えだ。 

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普天間移設 「一つの民意」反対集会に首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら1万5000人(主催者発表)が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

【写真特集】普天間移設先、最有力案に浮上 徳之島とは

 首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案を検討していく考えを示したものとみられる。

 平野博文官房長官は、徳之島を軸に検討している政府案を今週、民主党鹿児島県連に正式に伝える意向で、政府は地元との正式交渉入りに向けた動きを本格化させる。これに対し、民主党県連は徳之島案の白紙撤回を求める方針を18日、首相に伝えており、近く正式に撤回を申し入れることにしている。

【山田夢留】

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<橋下知事>府の教育人事権移譲…5市町へ、教委廃止も視野(毎日新聞)

 義務教育の教員人事に関する大阪府教委の権限を市町に移譲することで、橋下徹知事と府北部5市町長との間で大筋合意したことが分かった。全国初の試みで、来年度から始める。知事や各首長は「教育には首長が責任を持つべきだ」との考えで一致しており、将来的に市町の教育委員会廃止も視野に入れる。橋下教育改革の「目玉」とも言えるが、教育現場では「説明がなく先が見えない」と、不安の声が上がっている。

 移譲対象となるのは、府北部の豊中市▽池田市▽箕面市▽能勢町▽豊能町の3市2町。現在、市町村立小中学校の教員は、府教委が市町村教委の内申を受けて任免し、給与は国が3分の1、府3分の2の割合で負担している。計画では、人事権と財源をいずれも市町村が握り、地域の特色を生かした人員配置ができるようにする。

 現在、橋下知事と5市町の首長との間で協議が進んでおり、5月にも作業部会をつくる。まず5市町からスタートするが、橋下知事は他の自治体にも同様の協議を広げたい考えを持っている。

 橋下知事は7日、「(義務教育は)住民に近い役所がコントロールすべきだ。事務組合などでマネジメントをすればいい」と述べた。知事は教員の給与に関する権限移譲も進める方針。必要な制度面の整備については「法令改正か特区か、何かで突破していきたい」と、国にも協力を働きかける意欲を見せている。【田中博子】

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